本帰国の前に駐在家族が知っておきたい日本の新制度!これだけはぜひ知っておきたい、幼児教育無償化の基礎知識とは?

日本では、2019年より幼児教育の無償化がスタートすることがほぼ決定しました。小さな子供がいる家庭には直接かかわってくる「幼児教育無償化」とはどのような政策なのでしょうか?ここでは、2018年8月現在で決定していることをまとめました。

新しい経済政策パッケージ

View this post on Instagram

A post shared by 自民党 (@jimin.jp) on


幼児教育無償化は、政府が掲げる新しい経済政策パッケージの目玉になっています。この政策は「人づくり革命」と「生産性改革」の2つを軸としていて、教育の無償化には、幼児教育だけでなく、高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化などの施策も盛り込まれています。

幼児教育無償化について

A post shared by よすたけ (@yossymonaka) on


幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子供と、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子供について、利用料を無料とするのが「幼児教育無償化」です。

ポイントは、3歳から5歳までは世帯の所得額にかかわらず全ての子供達の幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無料となる点です。私立の幼稚園では月額2.57万円までの助成となりますが、平均的な私立幼稚園の保育料は年34万円程度のため、実質的には保育料は無料になります。制服代、給食代、行事費などは今まで通り実費が必要となります。

一般的な自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターや認可外の事業所内保育などは、基本的に国の基準を満たすもののみ、2019年10月から無償化の対象となります。ただし待機児童が多い地域で認可園に入園できずにやむなく認可外園に預ける家庭も多いことから、5年間は経過措置として認可外保育園でも無償化の範囲に含めることが決まりました。

開始時期について

A post shared by e105048 (@e105048) on


当初は、2019年4月から5歳児のみ無償化をスタートし、2020年4月から全面実施をする予定でした。しかし2019年10月に消費税率が10%への引き上げが予定されていることから、幼児教育無償化も2019年10月からと、半年前倒しされることになりました。

参考:文部科学省「幼児教育無償化について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/10/17/1396573_08.pdf

待機児童や保育士不足などまだまだ課題が多いですが、子育て世帯にとっては恩恵のある「幼児教育無償化」。帰国後に子供の入園を考えている家庭では、ぜひ頭に入れておいてくださいね。現段階ではほぼ上記の形での実施が決定していますが、今後変更などされる可能性もあるので最新情報に注目しておきましょう。