えっ、そんなにかかるの!?アメリカの大学生を取り巻く学生ローン債務事情とは?

子どもの大学進学費用は、今日のアメリカ社会で最も急速に高騰している費用の1つです。日本の大学の授業料も国公立で年間50~70万円程度、市立では90万円程度~と高額ですが、アメリカの授業料はその比ではありません。アメリカでは子どもの授業料は子どもが自分で負担するケースが少なくなく、多くの学生がローンを組んで大学に通っています。今回は、そんなアメリカの大学生を取り巻く学生ローン債務の事情について、ご紹介致します。(本記事は、アメリカで生命保険や学資保険などを総合的に提案するinsurance 110の提供でお届けしています。)

アメリカの物価推移と大学授業料の高騰


1980年以降、州立大学の平均授業料は、年間2,119ドルから9,410ドルへと344%も上昇しました。私立大学の授業料はというと、1980年に9,500ドルだったものから2017年には32,410ドルへと、241%もの増加となりました。これと同じ期間に、食品と電気の生活コストは約150%上昇し、ガソリン価格は200%以上上昇しているのですが、大学費用はそれよりもはるかに高騰しているという事になります。大学教育というのは、一流企業や高所得の見込める職種に就くためには重要な要素です。大学を卒業した学生は、最終学歴が高校の方と比べると、生涯年収で約130万ドルも違うという研究結果も出ています。

 

大学授業料高騰に伴う学生ローン債務の増加

大学授業料が高騰した結果、学生ローン債務も急増しています。何と、全米の大卒者の約70%は学生ローン債務を抱えていると言われており、2017年の債務額は、学生一人当たり38,000ドル以上と予想されています。恐ろしいことに、学生ローン債務を抱える60歳以上の人口は、過去10年間で70万人から280万人と4倍にも急増しています。その債務額は、10年前の80億ドルから670億ドルにもなり、債務者の多くは、公的年金から支払いをしているのだそうです。大学卒業から、実に40年近くも学生ローンが残ったままという事なのです。学生ローン債務がいつまで経っても完済できないという精神的な不安が長年続くだけでなく、どのくらい学生ローンを借りて、どのような条件で、そしてどのような返済計画をするのかという事は、今後のクレジットカード取得やクレジットスコア、自動車や住宅ローンの支払い能力に、大きな影響を与えます。

アメリカの大学に子どもを通わせたい日本人はどうするべき?

子どもの大学進学というは、不確定要素がとても多いものです。親が授業料の面から日本の大学に行かせたいと考えていても、子どもがアメリカの大学進学を希望する場合もあるでしょう。また、住んでいる州内の大学に行くか、それとも州外の大学に行くかによっても費用は大きく変わります。奨学金制度も日本に比べると充実しているものの、奨学金をもらえるかどうかは直前にならないとわからないものです。更には子どもが通いたい大学が2年制大学なのか、4年制大学なのか、はたまた大学院まで進むのか?色んな想像を巡らしたとしても、実際には、その時期が来るギリギリまでわからないものです。そんな状況で、ただ一つ大学進学について分かっている事があるとすれば、子どもが18歳前後の決まったタイミングで大きな学費が発生するということです。学費を準備するためには、銀行預金以外に、529プランや民間の保険会社の学資プランなど、様々な選択肢があります。子どもの大学費について考えることを先延ばしにするということは、将来の家庭を金銭的に追い詰めることにも繋がりかねません。最も効率的に、月々の負担を軽くしながら貯めていく方法は、「とにかく早く始めてしまうこと!」だと言えるでしょう。

大学費用をどのような手段で貯めるにしろ、使うタイミングが決まっている以上、それまでの間に、ある程度積み立てをしておくことが肝要です。後回しにすると、月の貯蓄金額もどんどん大きくなり大変になりますので、できるだけ早い時期に目標を定め、貯める手段を比較検討し、お考えに合う貯蓄方法をお選びください!また、今回ご紹介した大学の授業料や学費を準備するための手段に関して、ご質問やご相談がある方は、mAmericaご相談フォームまでいつでもお問い合わせください。