アメリカでタックスリターン（確定申告）ってしないといけないの？怠るときつ～い罰金が待ってるかも！？
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タックスリターンとは？申請方法と対象者
日本では、会社勤めをしていると、雇用主が年末調整という形で納税を済ませますが、アメリカでは個人が申告書を提出します（タックスリターン）。フロリダ州など一部の州では州の所得税がありませんが、例えばカリフォルニア州で収入を得た場合、州と連邦の両方への申告書提出義務があります。2016年分の申告締切は、2017年4月18日です。1月に入ると会社から「W-2」（源泉徴収票）や銀行から「1099INT」（利子収入票）などの書類が届き、それらを基に税金の計算をします。 会社員の場合、源泉徴収方法で多めに予定納税をしていることが多いので、過納税分が戻ってくる可能性が高くあります。しかし、フリーランスで仕事をしている人などは、予定納税が十分でない場合が多く、税金の支払い義務が生じることがあるので、会計士と税金対策をしましょう。なお、複数の会社に勤務している場合や、前年に転職した場合は、収入を得たすべての会社からの「W-2」が必要です。 個人事業主は、取引相手から受け取る「Form 1099」で収入を申告します。通常、個人事業主が取引相手から報酬を得る際、社会保障税などが源泉徴収されていない額を受け取っていないため、このフォームの提出により、社会保障税関係の支払いが新たに発生する可能性が高くあります。
タックスリターン・申告書の作成方法
一般的な申告書作成方法は3種類。1つ目は国税局のウェブサイトなどで確定申告の書類を手に入れ自分で行う方法で、これには十分な確定申告の知識が必要です。2つ目は市販のタックスリターン用のソフトウェアを使用する方法。数字を入力するだけで自動計算されるので、1つ目よりは簡単です。そして、3つ目は専門家である会計士に依頼する方法です。最初の2つの方法はコストを抑える目的では有効ですが、確定申告書の不備により、国税局から問い合わせがあった場合などを考えると、3つ目の会計士に依頼する方法が安心です。 ちなみに確定申告書を作成する際には、「独身」「夫婦合算申告」、「夫婦個別申告」などの中から申告ステータスを必ず選ばなければなりません。ステータスによって控除や税率の割合が変化します。「夫婦合算申告」できる場合でも、どちらか一方の収入が極端に多く、低い方に大きな医療費の支出があった場合などには、「夫婦個別申告」の選択によって、税金を減らせる可能性があります。 なお、アメリカで市民権や永住権を持つ居住者であれば、アメリカ以外の国に滞在・居住していても、税金を申告をする義務があります。また、「H‒1B」ビザ、「F‒1」ビザ、「J‒1」ビザなどの保有者も、その年に米国で収入があった場合は、日本へ永久帰国していたとしてもアメリカに申告をする義務があります。
節税対策と海外資産の開示義務
節税に重要なのは控除。控除には所得控除、税額控除の2種類があります。 所得控除とは、総所得から差し引けるもので、HSA( 医療費用口座) やIRA(個人退職金口座)などがあります。これらを総所得から差し引くことで、課税所得を下げることが可能です。一方、税額控除とは所得控除後に計算をした税金からさらに差し引けるもので、代表的なものとして勤労所得税額控除(Earned Income Credit)や学費(American OpportunityCredit)などが挙げられます。 海外にある資産があり、その合計が年間を通じて一瞬でも1万ドル以上を超えた人は、IRSに申告をする義務があることをお忘れなく。これを怠ると、10万ドルか預金額半分のどちらか大きい方を罰金として徴収されます。この申告は確定申告とは違う締切(4月15日)が設定されているので注意しましょう。