日本人がアメリカ市民権を取得するメリットとは?永住権と何が違うのかを詳しく説明します!

以前、国際結婚での面接で聞かれる内容について書きましたが、今回はアメリカで市民権を取得することのメリットについて、ご紹介していきたいと思います。アメリカに長期滞在をしている方だと、市民権取得に関して、一度は考えたことがあるのではないでしょうか?気になるアメリカ永住権との違いについても、言及していきます。

市民権と永住権の違いとは?

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市民権(Citizen)と永住権(Permanent Resident)の違いは、アメリカ人か非アメリカ人かというところです。分かりやすく書くと、アメリカのパスポートを持っているか、日本のパスポートを持っているかの違いです。前の記事でも書きましたが、日本人が市民権を取得する場合、日本は二重国籍を認めていないため、日本の国籍を捨てなければいけません。それに対して、永住権はあくまで外国人が米国に長期滞在する人なので、日本の国籍を所持することができます。

でも、例えば、日本に長期帰国する場合、永住権保持者は再びアメリカへ戻って来られるように、事前に再入国許可証を申請する必要があります。この許可証を申請すると、最長2年までは国外で過ごせます。

アメリカでの仕事についてですが、普通のポジションで働く場合は、永住権でも市民権でも変わりません。でも、政府や公的機関関係の仕事は市民権保持者ならでは優遇されることはあります。例えば、FBI(連邦捜査局)に関連する求人の多くは、市民権保持者しか採用しません。

また、市民権保持者はアメリカの選挙権がありますが、永住権保持者には投票権がありません。他にも、自分の親やパートナーを今後アメリカに呼び寄せたい場合、通常、市民権保持者は永住権保持者より早く有利に動くことがあります。

アメリカで生まれると市民権保持者になる?

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現在、日本人夫婦の子供でアメリカ国内で生まれた場合は、市民権保持者になります。また、親のどちらか、あるいは親の片方が市民権保持者でアメリカ国外で生まれた場合でも、条件が揃えば市民権の申請をすることができます。但し、お子さんが日本国籍とアメリカの市民権を持っている場合、現在の日本政府は二重国籍を認めていないため、22歳になる前までにどちらかを選ばなければいけません。生まれた年によっても条件が違ってくるので、詳しくは法務省のページをご覧下さい。

アメリカの社会保障はどうなってるの?

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日本と同じように、アメリカにも社会保障制度としてソーシャルセキュリティーと呼ばれるものがあります。これは、市民権、永住権、アメリカの労働ビザ保持者で働いたことがある人であれば、各自ソーシャルセキュリティーナンバーがもらえ、年収や働いた期間によって、退職年金や障害年金の受給資格や金額が変わります。現在、アメリカで退職年金をもらうのであれば、最低40クレジットが必要です。1年間に取得できるのは4クレジットまでで、1クレジットあたりの金額は毎年変わりますが、2016年度の場合だと、1クレジット$1260です。また、日本のようにパートタイムやフルタイムのようなはっきりとした違いが余り無く、このソーシャルセキュリティーの支払いはパートタイムであっても、ある程度の収入があれば、クレジットはカウントされます。

市民権、永住権保持者共に、アメリカの退職年金でもらえる金額や待遇に差はありません。もし、日本で年金をちゃんと納めたことがある人で、アメリカでもある一定の期間以上働いたことがあれば、日米社会保障協定に従って、両国から退職年金を貰うこともできます。詳しくは、在アメリカ合衆国日本国大使館のウェブサイトをご覧下さい。

市民権の取得方法

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市民権の取得方法には、様々な条件があります。また、永住権を取得した方法や年齢によっても若干取得するまでの期間や方法が変わってきます。例えば、市民権保持者と結婚した場合、永住権を取得してから3年以上、それ以外で取得した場合、永住権を取得してから5年以上継続的にアメリカに住んでいれば、市民権の申請ができます。

市民権の申請をするには、N-400の書類が必要です。提出した後に、その後に必要な手続きについての書類が届きます。そして、市民権(Civic)テストと面接を受けます。テストと聞くと、何だか難しいイメージがあるかもしれませんが、英語力のチェックとアメリカの歴史や政治に関する質問に答えます。この市民権のテスト勉強ですが、大体地元のコミュニティースクールなどで準備コースが設けられているので、参加することができますし、自分でも勉強することができます。最近では、インターネットを通して、よく似た出題問題を練習したりすることもできます。

例外として、英語力チェックが免除される場合があります。その場合、現在年齢が50歳以上で20年以上永住権を保持していること、あるいは55歳以上で15年以上永久権保持者の場合です。但し、英語力チェックのみ免除になるだけで、市民権テストは受けなければいけません。詳しくは米国市民権・移民業務局のウェブサイトをご覧下さい。

合否の結果は大体1ヶ月くらいしたら、送られてきます。合格すれば、無事に市民権保持者となります。

今回は、市民権とそれに関連する情報について紹介しました。現在、日本は人口減少の問題を抱えているため、今後は状況がまた変わってくるかもしれません。また、人それぞれ状況が違いますし、ビザや市民権に関係することはアメリカでの生活を大きく左右するとても大切なことなので、なにか質問や疑問等がある場合は、ぜひ移民法に詳しい専門家に相談してみましょう。