気になるアメリカの保険料、日本の保険と比べて高いの安いの？
日本の各保険会社が2017年4月から、日本で保険料の一斉値上げに踏み切ったことをご存知でしょうか？以前からも、価格改定による値上げは度々ありましたが、そこから更なる値上げです。年々高騰する保険料ですが、日本とアメリカで大きな違いがあるのをご存知でしょうか？今回は、個人が支払う生命保険料が一般的にどのように決まるのか、また気になるアメリカの保険料についてご説明します。
そもそも、保険料はどうやって決まる？
生命保険会社は、加入者から一定の保険料を徴収し、将来の保険金支払いのための備えとして、株式、債券、不動産などを購入し、運用しています。加入者が支払わなければならない保険料は、どのように価格が決まるのかというと、年齢、性別、身体の健康状態などが大きく影響します。そこから死亡率を割り出し決定しますが、しかしそれだけではありません。保険会社が保険料の中から積み立てていくお金を、何％の利率で運用するのかあらかじめ決めて（予定利率と言います）、そこから逆算して決定されます。したがって、保険会社が予定していた予定利率よりも、世の中の金利が低くなってしまうと、いわゆる「逆ざや」という状態に陥り、保険会社の経営を圧迫します。2017年4月から、日本の各保険会社が保険料率を改定するに至った理由は、まさにこの状態であるためです。2016年1月に日本銀行が発表した金利低下を受けて、金融庁は、生命保険会社が予定利率を決めるときの参考値となる数値（標準利率と言います）を、この4月よりこれまでの1.0％から0.25％に引き下げることにしました。つまり、「予定利率の引き下げ＝保険料の値上げ」ということです。もしこの予定利率の水準がとても高ければ、生命保険会社は加入者が支払った保険料を大きく増やせるので、保険料を安くしても十分保険金を支払うことができます。それとは逆に、予定利率が低い水準であれば、保険料を高くしないと保険金を支払うことができなくなるという構図です。
数ある保険商品の中で、値上げ幅の大きいものは？
特に保険料が値上がりしやすいタイプは、終身保険、個人年金保険、学資保険、養老保険などの長期間運用する貯蓄型の保険だと言われています。今回の保険料改定では、保険会社が2017年4月以降に受け付けた申込みに関して、値上げした保険料額での引き受けとなってしまいますが、3月末までに受け付けた申込みであれば、ギリギリ改定前の保険料で引き受けてくれる為、2017年3月時点の日本では、駆け込みで保険代理店を訪れる顧客がとても多かったそうです。3月までの受付であれば、その後保険料を値上げしたとしても、影響なく申込み当時の保険料で続けていけるためです。この保険料改定に向けた準備として、ほとんどの保険会社は、自社で取り扱いの一時払いの終身保険や学資保険などの販売を、既に停止しています。
気になる日米の保険料の違いは？
先述にある保険料の決定の仕方については、アメリカでも同じです。アメリカの保険会社も、日本で運営する保険会社と同じように、株式、債券、不動産などを購入し、運用しています。ただ一つ、この日米との間には、大きな違いがあります。アメリカの生命保険の方が、ずっと魅力的だということです。なぜならアメリカの予定利率は4.5%と、日本の0.25%に比べて格段に高いからです。この0.25%と4.5%という両国の違いは、支払っていく保険料が高ければ高いほど、期間が長ければ長いほど差を生み出していきます。近年は、こういった保険料の値上がりを受けて、日本在住でもアメリカの保険に加入したいという日本人が増えてきているそうです。しかし、基本的にアメリカの保険には、アメリカに正式な在住資格を持つ方（永住権だけでなく、VISA所有者でも加入できるんです！）しか加入することができません。一旦加入したアメリカの生命保険は、日本帰国後も継続をし、保険金や積立金を日本で受け取ることができます。同じ保険料を支払って貯蓄型保険に加入したとしても、両国のこの予定利率の違いであれば、日本に居住されている方でも加入したいと思われるのは、当然なのかもしれません。 今回は、日本の予定利率引き下げに伴う日本での保険料増加と、日米の保険料の比較をしました。現在、何らかの形でアメリカに在住されている方は、これを機にアメリカでの保険加入を検討してみてはいかがでしょうか？どれくらい保険料が変わるかについては、mAmerica別記事「知らずに帰国するのはもったいない！駐在員特権で加入できるアメリカの生命保険事情」をご参照ください。また上記の記事内容、もしくは保険全般に関してご相談のある方は、ぜひお気軽にmAmericaご相談フォームよりお問い合わせください。