アメリカで起業したら、まずはEmployee Handbookを用意しよう!

http://www.inc.com/guides/2010/08/tools-for-creating-an-employee-handbook.html

あなたがアメリカで起業した時に、最も重要なアイテムの一つ、それがEmployee Handbookです。日本語で言う就業規則に近く、Company PolicyやEmployee Manualなどと呼ばれることがあります。なぜ、Employee Handbookがそこまで重要と言われるのでしょうか?

今回の記事で、その理由に迫っていきたいと思います。

Employee Handbookがあなたの会社のルールを決める

普段意識をしていなくても、決められたルールに従っていることが多いのではないでしょうか?

決められた曜日、時間に決められた経路で会社に出勤する。
服装はスーツ、お昼休憩の時間は12時から1時間、等々。

このように会社は効率よく、生産性を高めるための決められたルールがありますよね。
ところが、そのルールがなかったとしたらどうでしょうか?
個人はバラバラで動き、会社として活動が困難になってしまいますよね。

Employee Handbookはいわゆる会社のバイブルであり、その会社の法律のような役目を果たします。

会社と従業員の雇用関係の基本原則は「At-will」

皆さんは「At-will」という言葉をご存知でしょうか?
中々良い日本語訳が見つからないのですが、「双方の意志の元での雇用関係」という意味合いで、片方がこの関係を解除したい時にはいつでも解除できますよ、ということです。つまり、従業員はいつでも会社を辞めることができ、また会社はいつでも従業員を解雇してもいい、という双方対等な関係であることを意味します。

アメリカにおいて、雇用は契約ではなく、雇用関係に関する双方の合意という理解のほうが正しいかもしれません。

Employee Handbookは会社と個人間の「契約」ではない

上記の雇用関係について、Employee Handbookで言及するのが一般的ですが、Employee Handbookでは必ず雇用関係が「At-will」である内容を明記しましょう。またこのEmployee Handbookも会社と個人間の「契約」ではないので、その内容についても明記したほうが良いでしょう。

Employee Handbookの書き方ひとつで、法的に雇用における「契約」とみなされてしまう場合もありますので、注意が必要です。

従業員に訴訟されないためにもEmployee Handbookでルールをきちんと決めよう

アメリカで会社が従業員に訴訟を起こされたという話をよく聞きませんか?
実はこういった話の大半が、Employee Handbookをきちんと作成して従業員にその内容を周知しておけば、防げた可能性が高かったりします。予め我々の会社はこういうルールで仕事をしますよ、ということを説明し、それを理解してもらった証明として署名をしてもらうことで、有事の際にも慌てずに対処することができます。
企業によっては数十ページに渡り、結構な分厚さになるケースも多いです。

いかがでしたか?

Employee Handbookは従業員を採用する時に必ず用意しておきたい人事書類の一つです。
アメリカでは州によって法律が異なりますので、専門家の意見を取り入れながら、時間をかけて作成することをお勧めします。

Employee Handbookの内容などでご相談のある方は、ぜひお気軽にmAmericaご相談フォームよりご相談ください。