子供のLGBT教育・日米の違い。実はアメリカの方が保守的？日本は遅れてる？子供たちには、どのように教えていけばいいの？
近年よく耳にするようになった「LGBT」。俳優やセレブでもLGBTを公表する人も増えてきました。ネットやメディアで話題になる「LGBT」について、子供にはどのように教えていけばよいのでしょうか？今回はアメリカと日本のLGBTへの対応や教育についてまとめました。
LGBTって？
LGBTとは女性同性愛者（Lesbian）、男性同性愛者（Gay）、両性愛者（Bisexual）、出生時に診断された性が不一致するトランスジェンダー（Transgender）の各単語の頭文字を組み合わせた表現です。
最近ではクエスチョニングまたはクイア（Questioning/Queer）を加えたLGBTQという言い方をすることも多くなってきました。近年LGBTの権利や対応について議論されることが増え、世界中で徐々に支援や法整備などが進んできています。
アメリカのLGBTへの対応や教育について
アメリカでは2015年に全州で同性婚が合憲となり、異性カップル同様に法的な保証が認められるようになりました。また、トランスジェンダー用の公共トイレの設置や、カミングアウトしているLGBT幹部リストを作成して従業員に配布するなどの取り組みを行う企業も多く、社会をあげてLGBTへの支援活動が広がっています。
一方で特にアメリカ南部や中央部では敬虔なキリスト教徒が多く保守的な考えを持つ人も存在しています。そのため、LGBTや性教育については賛否もあるところです。 現時点では国としての性教育カリキュラムは統一されていません。幼児期から積極的にLGBTを含む「総合的性教育（セクシュアリティ教育）」のプログラムを行う学校や地域と、結婚まで性交せずに禁欲生活を送ることがいかに重要かを教える「禁欲教育」を中心に教える地域に分かれていて、様々な考えが混在しています。
日本での対応
日本はG7参加国で唯一同性婚などの法律がない、LGBTの法的権利に関しては後進国と言われています。国としての制度整備はあまり進んでいませんが、ANA、ソフトバンク、NTT、KDDI、ソニー、パナソニックなどのグローバル企業ではLGBT向けの独自の自社サービスを整えるなど理解は深まりつつあります。
日本での性教育は体育・保健体育の授業で小学校4年生で「体の発育・発達」5年生で「心の発達及び不安、悩みへの対処」などを行いますが、LGBTについては深く触れることはありません。 しかし2016年度に初めて文部科学省は教職員向けにLGBTなどの児童生徒について、教育現場はどう対応すべきかのパンフレットを配布しガイドラインを設定しました。
日本とアメリカを比べると、アメリカのほうがLGBTの人への社会的支援がより広がっていてカミングアウトしやすい土壌が整っていると言えるかと思います。しかし、日本でもアメリカでも教育については賛否意見が分かれるところです。子供へのLGBT教育は学校任せにするのではなく、家庭でも理解を深める必要があるのかもしれません。