アメリカ留学、勤務中にストーカー被害に遭ったらどうする?被害例や対処法をまとめてみました!

ストーカー被害の定義と割合
ストーカーの定義や認識はほぼ日本と変わりません。特定の人を執拗に追跡したり、コンタクトを取ろうとして、相手を悩ませたり怖がらせたりしたら、それはストーカーです。 アメリカでは女性の6人に1人が生涯のうちにストーカーの被害に遭っているそうです。特に18歳から24歳の若い女性、大学生が遭いやすいというデータもあります。また、男性も19人に1人が被害に遭うそうですので、自分は男性だからといって油断はできません。View this post on Instagram
被害例
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具体的にストーカー行為の被害例としては以下のものが挙げられます。
●(家や勤務先、学校などで)つきまといや待ち伏せをされる ●望んでいない手紙やメール、アプリのメッセージを送られる ●頻繁に電話がかかってくる ●誘ってもいないのに勝手に家や学校、勤務先に来る ●望んでいないプレゼントを贈ってくる ●家や車、所持品を傷つけられる ●所持品を盗られる ●暴力やハラスメントにエスカレートする ●家族や友人、ペットまで巻き込んで脅かしてくる ●嫌な噂を流される ●パソコンやSNSなどのアカウントをハッキングされる 最近は、インターネットやSNSの普及によってサイバーストーキング(Cyberstalking)の被害も増えています。ネットで噂を流されたり、ハラスメントを受けるなど。ストーカー行為にGPSやインターネットの検索機能を使う犯人もいるそうです。 ストーカーになるのは見知らぬ人だけではなく、元交際相手や同級生、同僚などの顔見知りだったケースも多いです。ストーカー被害に遭ってしまったら
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アメリカでストーカー被害に遭ってしまった場合の対処法です。
●被害に遭ったものや怖いと思ったことについて記録しておきます。写真を撮り日付、時間もメモします。ネット上で起こったサイバーストーキングの場合はスクリーンショットするか印刷しておきます。 ●抵抗があるかもしれませんが、贈られてきた物、写真動画、メールや手紙なども可能な限り残しておきましょう。証拠になります。 ●もし目撃者がいれば、その人の名前や連絡先を控えておきます。 ●最寄りの警察署の場所を把握しておきます。 ●警察に報告します。その際、怖いと思ったものやストーカーのせいだと思うこと全て伝えるようにします。 ●警察署、裁判所、弁護士事務所や女性向けシェルターから犯人に接近禁止命令を出してもらいます。申請方法は地域や組織によって違います。 ●接近禁止命令以外にもサポートしてもらえるので女性向けシェルター(Women’s Shelter)、DVホットライン、カウンセリングサービスなどの支援団体・会社に連絡して相談しましょう。 ●警察だけでなく会社や家族、友人、近所の人にストーカー被害に遭っていることを伝えておきましょう。犯人に情報を渡したり近づけないよう協力をお願いします。 ●万が一危険な状態になることに備えて、スマホや携帯電話は常に持っておきます。 ●なるべく犯人とコンタクトをとらない:電話番号、メールアドレス、SNSのアカウントやパスワードを変更しましょう。 ●犯人に遭遇しても感情を見せない:できるだけ早くその場から逃げます。自宅や職場が遠かったら近所の店や施設でも助けを求めます。 ●ホームセキュリティを強化します:鍵を変えたり警報を付けるなど。表札の名前を取り外したり、郵便物のセキュリティにも気をつけましょう。被害に遭わないように
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